先日法人を登記してきたので、その大まかな流れについてお話ししたいと思います。
法人設立を検討している方にとって、参考になる情報があれば幸いです。
TL;DR
K@zuki.は、会社員 兼 個人事業主（茨谷企画） 兼 代表社員 の掛け持ち状態になっている- 個人事業の方が圧倒的に楽なので、そのことを踏まえて法人設立を検討することが大切
- 登記するエリアは、手続き先の煩雑さや法人税率、補助金の観点からよく検討することをオススメ
- 英語名表記は正当性を出すために、最初から定款に含めておくことが良さそう
- Money Forward クラウド会社設立は便利
はじめに
K@zuki. は、会社員 兼 個人事業主（茨谷企画） 兼 代表社員 の掛け持ち状態になっているので、会社員としては現役で仕事をしていまし、個人事業主としても働いています。
個人事業主の一部事業を法人化したというイメージをしてもらいつつ、会社員業もしていると思っていればとOKです。
法人設立の理由
私が法人設立を決めた主な理由は二つあります。
- 法人向けでしか商取引できない商品があったこと
- 思いついたアイデアを個人とは別人格で試してみたかったこと
特に後者のアイデアを試す人格として法人を設立すること自体には意義がありました。
個人事業主でも良かったのではないか？というのはありますが、人生は短いですし何事も経験しておきたいなという意味合いでもありました。
経緯
さて法人設立する経緯なんですが、実は約2年間悩んでいました。
しかし、人生は思っているよりも短いと感じ、30歳になったことをきっかけに、「とりあえずやってみる」という精神で決断しました。
設立の流れ
雇用先との調整を含めず、準備を開始してから税務署への設立届を提出し終えるまで約3週間ほどかかりました。
前提として事業化したい内容についてはある程度決めている前提で話を進める点について留意してください。
1. 雇用先との調整
役員報酬が発生する場合は、社会保険料や源泉徴収で調整が必要なケースがあるため、事前に相談しておく必要があります。
また、会社の労務規定上、他社の役員になることを許していないケースもあるので早めに目を通しておく必要があります。
2. 法人形態を決める
法人の形態（株式会社・合同会社）を決める必要があります。
法人の形態は、費用や資金調達の有無などの観点から選ぶと良いかと思います。
今回は合同会社で設立することにしました。
3. 会社名を決める
会社名は、日本語名・英語名両方検討しておいた方が良さそうです。
特にアプリ開発をする場合や、海外との取引をする場合には D-U-N-S® Number が必要になるケースもあるので、それを踏まえて日本語名・英語ともにできる限り被らない名前が良さそうです。
また、英語名を考える時はドメイン名が取得できるかどうかも検討すると良さそうです。
4. 登記するエリアでバーチャルオフィスの契約
事務所がない場合の話になりますが、登記可能なバーチャルオフィスやレンタルオフィスを契約します。
この時、登記するエリアはしっかりと考えた方が良いです。 理由に関しては後からもでてきますが、補助金制度の充実度や、法人税率の違い、手続きする役所の多さに影響してきます。 自分が実際に事業をするエリアで検討することも重要ですが、今一度この辺に関してはチェックしておいた方が良さそうです。
5. Money Forward クラウド会社設立
ここからはMoney Forward クラウド会社設立を使って法人登記の準備を進めました。
基本的にこれに従って印鑑の作成や定款の準備を進めて問題なさそうです。
6. 定款の作成
Money Forward クラウド会社設立のサービス内で、提携法人へ定款作成依頼をすることができます。
定款に関しては行政書士さんが詳しいかと思うので、どういった内容がいいのかは書きませんが、1点だけあると定款に含めると良さそうなものがあります。
それは「会社名の英語表記を定款に含める」です。
私は士業をやっているわけではないので正確なことは分かりませんが、公式文書に正式な英語名を記載しておく安心感は一定程度ありそうです。
7. 法人登記申請
クラウド会社設立で法務局へ提出するところまで進んだら、登記書類を印刷し押印します。
そして登記住所を管轄しているエリアの法務局に書類を提出しに行きます。
収入印紙を当日買うことになるので必要な金額を持っていけば、後は大体何とかなります。
登記には都道府県によって登記完了まで必要日数が変わるので、登記した際に登記完了予定日を教えてもらっておいてください。
8. 各種書類の準備
クラウド会社設立で進めると、年金事務所や税務署などへ提出する書類の準備が進められます。
登記申請が終わり次第、必要な書類を印刷して準備しておくことが望ましいです。
また各事務所は提出期限があるため、完了予定日次第では遅れることを確認しておいても良いかもしれません。
1点注意点なんですが、クラウド会社設立で表示される税務署などの提出先は正しい情報ではない場合があるので、
税務署や県税事務所・市町村役所のホームページで法人登記のやり方について確認してください。
9. 登記完了の確認
登記完了予定日に担当法務局へ電話するなどして登記が完了しているかを確認します。
不備がなければ終わっているはずですし、不備があれば事前に電話がかかってきます。
10. 印鑑カードの発行と各種証明書の発行
登記が完了していることを確認したら、法務局へ再度趣き、印鑑カードの発行と印鑑証明書・登記簿謄本の発行をします。
銀行口座の開設や、他の法人契約、税務署への法人設立届で何枚必要かを事前に把握しておきます。
こちらも当日収入印紙を購入するので必要な現金を持っていくようにします。
11. 法人設立届などの提出
8で準備した各種書類を年金事務所や、税務署、県税事務所、市町村役所など必要な役所に対して提出しに回ります。
郵送する方法もありますが、私は登記完了予定日が直前過ぎて休みをとって1日かけて巡りました。
非常に疲れました。
これで法人登記で必要な作業は大筋完了しました。
おわりに
以上が、私が経験した法人設立の大まかな流れを振り返りました。
法人設立には様々な手続きが必要ですが、適切な準備と心構えがあれば、スムーズに進められるはずです。
法人設立を検討している方の一助となれば幸いです。
別の記事で銀行口座開設や、D-U-N-S® Numberの取得について書きますね。
